田辺市議会 2021-07-07 令和 3年第4回定例会（第5号 7月 7日）
しかし、日米安保条約には核兵器に関する記述がなく、条約への参加に何ら制限はありません。日本が核保有国と非保有国の橋渡し役を自任するなら、批准は難しくても、せめてオブザーバーとして参加し、議論の場に入るような具体的な行動に移すべきです。
しかし、日米安保条約には核兵器に関する記述がなく、条約への参加に何ら制限はありません。日本が核保有国と非保有国の橋渡し役を自任するなら、批准は難しくても、せめてオブザーバーとして参加し、議論の場に入るような具体的な行動に移すべきです。
今回の大使訪問は、ひとえに地域住民の皆様のひたむきな活動のたまものであり、今後の日米間の関係強化や世界平和への貢献に帰結するものと信じてやみません。
昨年来、新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るい、社会経済活動全般にわたり大きな影響を受けましたが、いよいよ先週から医療従事者を対象に国内でのワクチン接種が始まり、また日米株式市場に目を向けますと、実体経済は低調なはずなのに、米国の大統領選以降、株価がバブル経済期以来約30年ぶりの高水準に達するなど、市場では、既に来期の企業業績の回復に期待する動きが見られます。
こうした世界情勢のもと、本年10月6日、日米豪印の4か国の外相が東京に集まり、ルールに基づく国際秩序を構築し、平和と繁栄を目指す「自由で開かれたインド太平洋」実現に向け、法の支配や航行の自由など、構想実現に向けた連携強化を確認し合った。
しかし、それら合意の中には民間協定にはそぐわない事項も少なくなく、ましてや中国の政治、経済、軍事面における拡張主義により緊迫する台湾海峡、東シナ海、南シナ海情勢を鑑みれば、緊急時に備えた日米台の軍事的、外交的協力体制は必須であると思われ、日台間の交流における法制定の必要性はますます高まっている。
日米中韓の４カ国、高校生調査事業が有名なのですが、この財団につきましては、平成25年に解散されまして、その事業については国立青少年教育振興機構に継承されたというふうに伺っております。
日米安全保障体制は、国民の生命、財産や領土、領海等を守るために重要であるが、米軍基地の存在が航空機騒音、米軍人等による事件・事故、環境問題等により基地周辺住民の安全安心を脅かし、基地所在自治体に過大な負担を強いている側面がある。 全国的に米軍基地の整理、縮小、返還が進んでいるものの、沖縄県における米軍専用施設の基地面積割合は全国の７割を占め、依然として極めて高い。
皆さんももう既に御存じで、ニュースでも映りましたけれども、６月12日、米朝首脳会談が行われました。世界歴史上でも初めての大激変が起こったわけです。 このことはもう皆さんもよく御存じなので、もうこれ以上報告はしませんが、歴史の歯車がガシャンと音を立てて一つ進んだような気がいたします。
6月6日に日米合同軍事演習が終わったとして、日本海に展開していた米空母カール・ビンソン、ロナルド・レーガンの2隻は日本海を離れたものの、北朝鮮に対する警戒は今後も続けていく方針を示しました。 しかしながら、北朝鮮は挑発行為を繰り返し、昨年のミサイル発射20発を上回るペースでミサイル発射を続け、日本の排他的経済水域にも4度着弾しています。
協定本文以外に、２国間の交換文書が交わされたことに触れて、これまで国際協定ではなかったやり方だと指摘し、日米間の交換公文、公式な文書で日本がアメリカに約束した項目を並べたもので、まさに降伏文書だと述べています。 ＴＰＰの閣僚会議は大筋合意に達したと発表しましたが、ＴＰＰ交渉が決着したわけではありません。
このことは、日米の合意事項であり、アメリカの戦争に巻き込まれるということはないということであります。なぜ、今、法案が必要であるのか。残念ながら、我が国の周辺には余り上品な国はないように思っています。領土問題を抱えているロシアと韓国や北朝鮮は核実験を繰り返し、日本を射程におさめたミサイルも配備していると言われています。
この平和安全法制の関連法案は、日本の周辺環境の変化を考えるとき、外交努力では防ぎ切れなかった事態に対応するものであり、日米防衛協力体制への信頼性、実効性を強化し、抑止力を向上させて、紛争を未然に防止させるためものであると申し上げ、反対討論といたします。
さきに述べました11法案と一体に進めているものが、日米防衛協力のための指針というものであります。これは、新ガイドラインといいまして、2015年４月27日に決定されたものです。
基調講演をされた国際通貨基金のラガルド専務理事は、女性を労働力に取り組むことは、世界経済にとってはかり知れない好材料になり得ると主張されたそうであり、同じ紙面でキャロライン・ケネディ駐日米大使のインタビューが掲載されており、その中には、女性がキャリアを築き、仕事とバランスをとる施策を進めることの恩恵はとてつもなく大きいとありました。
また、公表と同日、日米合同委員会において十分な再発防止策が既にとられていることを確認し、地域住民に十分な配慮がなされ、最大限の安全対策をとられていることを両国間で合意しております。 これらを踏まえ、政府として総合的に検討した結果、オスプレイの安全性が確認されたと判断しているため、県としても政府同様の認識を持っている次第でございますと答弁されております。
中国の海洋進出や北朝鮮の核ミサイルの開発を踏まえれば、集団的自衛権の行使を可能にし、日米同盟や国際連携を強化して、抑止力を高めることは我が国における今後の重要な課題であります。 よって、今回の集団的自衛権の行使容認に反対する意見書提出を求める請願については、反対といたします。
ただ、３月の定例県議会で知事の答弁の中にもありますように、日米政府で安全な機体であると確認されていると答弁されております。 以上です。 （総務部長 中瀬政男君 降壇） ○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
その内容は、国家安全保障上の強靭性を高め、日米同盟を強化するとともに、我が国の能力、役割の強化、拡大を図ることと強調しています。そのため、新たに統合機動防衛力の構築を掲げて、今後5年間に約24兆6,700億円もの軍事費を投入する軍拡計画など、自衛隊が迅速かつ持続的に展開する能力を増強しようとしています。
アメリカとの軍事情報を共有し、日米軍事一体化を進めるためのものです。既に、アメリカの要求で、軍事情報包括協定が締結されていますが、日米で国家戦略や軍事情報を共有し、日米軍事一体化をさらに進める上で、アメリカと同等の秘密保護体制をアメリカから強く要求されているものです。
現在のところ、御指摘の関税の変化はありませんが、4月12日に行われたＴＰＰ関連の日米事前協議に関する政府の発表では、日米両国の経済成長の促進、2国間貿易拡大などをさらに強化するため、ともに取り組んでいくこととし、この目的のため、日米間でＴＰＰ交渉と並行して保険、投資などの分野で非関税措置に取り組むことや、ＴＰＰ交渉と並行して自動車貿易に関する交渉を行うことなどが決定しています。